在留資格（ビザ）申請が不許可になると、気持ちもスケジュールも大きく揺れます。大切なのは、感情的にならずに事実を整理し、再申請の勝ち筋を設計すること。本記事では、不許可後の初動から原因分析の方法、再申請で改善すべきポイントまで、実務に即して解説します。最後に当事務所の再申請サポート・保証制度もご案内します。
目次
要点サマリー
- 不許可直後は在留期間・就労可否・次の期限を先に確認。
- 理由の聞き取り（口頭説明の取得）→ 原因を3層で特定（①該当性、②書類整合・疎明、③経緯・体制）。
- 再申請は**「何を変えるか」**が命。説明書・証拠資料・制度選択のいずれか（または複合）を必ず改善。
- 当事務所は一定条件下で「無料の再申請サポート」。万一それでも不許可なら後払い報酬（通常50%）は不要。
不許可後の“最初の48時間”にやること（チェックリスト）
- 在留・雇用の現状確認
在留期間の残日数、就労可否、入社・在学・家族の状況を整理。 - 不許可通知の回収・保管
通知書の写し、提出書類一式、やり取りの記録（メール・メモ）を時系列で保管。 - 理由のヒアリング予約
可能な場合、入管の窓口で結果説明の聞き取りを実施（同席・同行に対応）。 - 暫定のリスク対処
期限が迫る場合は、合法的な滞在・就労の可否を前提に、雇用・学業に関する社内外の調整方針を確認。
原因分析のフレーム（3層で特定）
層1｜該当性（仕事内容・学歴／実務・報酬）
- 仕事内容が在留資格の活動範囲に入っているか
- 専攻（学歴）や実務経験との関連づけの筋が通っているか
- 報酬が同種の日本人と同等以上と読み取れるか
層2｜書類整合・疎明力
- 求人票／雇用契約／職務説明書／組織図／賃金台帳等の数値・役職・勤務地が一致しているか
- 「主張→根拠資料」の対応関係が明確か（第三者性・客観性の担保）
- 翻訳・証明の**体裁（署名・日付・出所）**に抜けはないか
層3｜経緯・体制・マイナス情報
- 申請の経緯や過去申請との整合性は取れているか
- 受入企業の体制・指揮命令系統・就労実態の説明が十分か
- 納税・保険・素行等で改善可能な論点はないか
再申請で“変えるべき”ポイント
- 説明書の再構成：該当性の論点を章立てし、結論→根拠→証拠の順で読みやすく。
- 職務の言語化を強化：業務タスクを専門性の観点で記述（単純・反復作業の占有を避ける）。
- 関連性の橋渡し：学修内容（シラバス・課題）⇄業務タスクの対応表を作る。
- 数値・役職の統一：求人票、契約、就業規則、給与台帳、源泉徴収票等の数字と表記を統一。
- 第三者性のある疎明：在職証明・取引証明・発注書・成果物、社外の補足資料を必要最小で効果的に。
- 制度の再検討：在留資格の選択、申請手順（認定／変更／更新）、タイミングを再設計。
当事務所の対応フロー（不許可→再申請）
- 初回相談（無料）：状況・期限・提出物を確認
- 原因分析：不許可理由を推定し、改善仮説（説明／証拠／制度）を提示
- 必要資料の収集・整備：第三者性・体裁を確認
- 再申請：進捗共有、追加照会へ迅速対応
- 結果フォロー：許可後の届出・次回更新に向けた運用助言
よくある“つまずき”と改善例
- 「未経験可」求人のまま提出 → 研修の位置づけ・専門工程の割合を明記、在留活動の中心が専門業務であることを示す。
- 役職・給与の表記ブレ → 契約・就業規則・求人票・源泉資料の表記統一。
- 関連性の説明不足 → 学位・シラバス・実務成果物を用い、具体タスクとの橋渡しを文章と表で示す。
- 証拠の出し過ぎ／出し足りない → 主張に直結する最低限に絞り、雑音を排除。
- 過去申請との整合不全 → 「変わった理由」を時系列の事実で説明（配置転換・役割変更など）。
返金保証制度
当事務所では、**一定の条件の下で「無料の再申請サポート」**を行っています。
また、再申請でも不許可となった場合は、後払い報酬（通常は報酬額の50％）はいただきません。
まとめ
- 不許可直後は期限と事実の整理→理由の聞き取り→原因の三層分析が最短ルート。
- 再申請では説明の再構成・証拠の最適化・制度の見直しのいずれかを必ず変える。
- 当事務所は無料の再申請サポート（条件付）＋再不許可時の後払い報酬ゼロで、再挑戦を後押しします。