目次
まず共通の前提（超重要）
- 在留資格の“変更許可”が必要：日本で働くには学生のままでは不可。在留資格変更許可申請を入管に出します。
- 主な就労系の受け皿：
- 技術・人文知識・国際業務（職務が学歴/専門と関連）
- 高度専門職（ポイント制で70点以上） など。
A. 内定ありの人（開始日まで間がある／すぐ働く）
A-1 すぐ働く（卒業直後～内定先の開始日が近い）
- 会社と雇用条件・職務内容を確定
- 在留資格変更許可申請（技人国など）
- 許可→新しい在留カード受領→勤務開始。
必要書類の例：申請書、雇用契約書/内定通知、職務記述書、卒業（見込）証明、会社資料 等。
A-2 卒業から入社まで数か月“空く”
- 「特定活動（就職内定者・入社待ち）」へ一時的に在留資格変更して待機 → 入社直前に就労系へ切替え、というルートが使えます（会社の誓約書や研修計画等を提出）。
メモ：審査の目は「学位と職務の関連」「給与水準」「会社実体」。資料は職務＝学修との関連が伝わる形で。
B. 内定なしの人（日本で就活を続けたい）
B-1 「特定活動（就職活動）」へ変更
- 卒業後も日本で就活を続ける場合は、学生のまま滞在は不可。「特定活動（就職活動）」へ在留資格変更します（原則6か月＋更新で最長1年）。大学の推薦状＋就活実績が必要。
B-2 2023年開始の「フューチャー・クリエイター枠」（就活/起業系）
- 条件を満たすと、就活・起業等で最長2年の「特定活動（フューチャー・クリエイター）」が利用可能。運用は大学経由の案内に従う。
B-3 就活中のアルバイト
- **特定活動（就職活動）**中は、申請して許可が出れば週28時間まで就労可（資格外活動許可）。
よくあるタイムライン（安全設計）
- 卒業3～4か月前：職務×学修の関連説明を作る／会社へ職務記述書を依頼。
- 卒業1～2か月前：在留資格変更を出す（入社が先なら**特定活動（内定者）**で待機）。
- 卒業後・内定なし：**特定活動（就職活動）**へ変更（6か月→最大1年）。
失敗しやすいポイント＆対策
- 学位と職務の関連が弱い → 職務記述書＋履修/研究の対応表で橋渡し。
- 入社時期まで空白 → **特定活動（内定者）**で合法的に待機。
- 卒業後も学生でアルバイト継続 → 学生資格は卒業で機能喪失、特定活動へ変更が必要。
ミニチェックリスト
- 職務＝学修の関連を説明できる（資料セット化）
- 在留資格変更 or 特定活動（内定者／就職活動）のどちらで行くか決定
- 就活継続なら推薦状＋就活証跡を用意（説明会参加・ES・選考メール等）
- （必要なら）資格外活動許可で週28hまで可にする手当て
まとめ
- 内定あり：そのまま就労系へ変更／開始日が遠いなら**特定活動（内定者）**で橋渡し。
- 内定なし：特定活動（就職活動）へ。原則6か月＋更新で最長1年、枠によっては最長2年。
- いずれも資料は“関連性と実体”を重視して揃えるのが最短ルートです。